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後任がいない場合でも退職はできる｜法律の基本

民法第627条では、期間の定めがない雇用契約の場合、退職届を提出してから2週間後に退職が可能とされています。

つまり、

• 就業規則に「退職の申し出は〇か月前まで」とあっても
• 後任が決まっていなくても

最終的には法律上、退職の権利は守られます。

後任がいないときの正しい引き継ぎ方法

後任がいなくても、やるべきことをきちんと残しておくと、トラブルを最小限にできます。

（1）業務マニュアルを作る

• 担当している業務をリスト化する
• 各業務の手順を簡単にまとめる
• 取引先やパスワードなどの重要情報を整理しておく

（2）データを共有できる状態にする

• ファイルは共有ドライブや部署の共有フォルダに保存
• 誰が見てもわかるようにフォルダ名やファイル名を整理する

（3）引き継ぎスケジュールを作成する

• 退職までの間に終わらせる仕事をスケジュール化
• 上司に共有して進捗を可視化する

後任がいないことを理由に辞めさせてもらえないときの対応

（1）まずは冷静に意思を伝える

「後任がいないから辞めないで」はよくある引き止め文句です。
感情的にならずに、「誠意を持って引き継ぎを進めます」と伝えましょう。

（2）どうしても辞めさせてもらえない場合

何度伝えても取り合ってもらえない場合は、退職代行サービスを利用するのも一つの選択肢です。
法律に則った形で退職を進めてくれるので、精神的な負担を減らせます。

退職後に揉めないためのポイント

• 口頭だけでなく、必ず書面（退職届）を提出する
• メールなどで「いつ、誰に、何を伝えたか」を記録しておく
• 感情的なやりとりは避ける
• 引き継ぎ資料は紙でもデータでも残す

これを守っておくと、退職後に「引き継ぎができていない」と責められにくくなります。

まとめ：後任がいなくても、あなたの退職は止められない

• 法律上、退職は自由にできる権利
• 後任がいなくても、できる限りの引き継ぎを形に残す
• トラブルを避けるために、記録はすべて残す
• どうしても引き止めが執拗なら退職代行も検討

あなたの人生は会社のものではありません。
責任感を持って引き継ぎを進めつつ、後は勇気を持って一歩踏み出してみてください。