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1月入社でも源泉徴収票が必要になるケース

1月入社でも、同じ年の1月以降に前職から給与が支払われている場合は、転職先に源泉徴収票の提出を求められることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

• 前職の退職日が1月
• 12月退職だが、最後の給与が1月に支払われた
• 1月に賞与や残業代の支払いがあった
• 1月に有給消化中で給与が発生していた

年末調整は、その年の1月1日から12月31日までに支払われた給与をもとに行われます。

そのため、実際に働いた月が前年でも、給与の支払いが1月なら、その年の収入として扱われることがあります。

たとえば、12月末で退職していても、12月分の給与が1月に支払われた場合は、1月入社の転職先で年末調整に使う可能性があります。

この場合、前職から発行される源泉徴収票を転職先へ提出しましょう。

源泉徴収票が不要になるケース

1月入社でも、前年中に前職の給与支払いがすべて終わっている場合は、その年の転職先の年末調整に前職分を含める必要がないことがあります。

たとえば、次のようなケースです。

• 前職を前年12月までに退職した
• 最後の給与も前年12月中に支払われた
• 1月以降に前職から給与や賞与の支払いがない

この場合、転職先で年末調整するのは、1月入社後に転職先から支払われた給与分だけになります。

ただし、会社によっては入社手続きの一環として、前年分の源泉徴収票の提出を求める場合もあります。
提出を求められたら、「前年分ですが提出が必要でしょうか」と確認すると安心です。

源泉徴収票は、確定申告や収入確認で必要になることもあるため、不要と言われても保管しておきましょう。

源泉徴収票がまだ届かないときの対応

転職先から源泉徴収票の提出を求められても、前職からまだ届いていないことがあります。

その場合は、まず前職の人事・総務・給与担当に発行時期を確認しましょう。

連絡する際は、次のように伝えるとスムーズです。

「転職先の年末調整手続きで必要となるため、源泉徴収票の発行予定日を教えていただけますでしょうか。」

まだ発行されていない場合は、転職先にも正直に伝えます。

例文：

「前職へ源泉徴収票の発行を依頼しておりますが、現時点ではまだ手元に届いておりません。届き次第、速やかに提出いたします。」

提出が遅れる場合でも、黙っているより早めに共有したほうが印象はよいです。

もし前職が発行してくれない場合は、何度か依頼した記録を残しておきましょう。
それでも対応されない場合は、税務署に相談する方法もあります。

1月入社で注意したい年末調整と確定申告

1月入社の場合、源泉徴収票の扱いは「いつ給与が支払われたか」で判断するのがポイントです。

前職から同じ年に給与が支払われていれば、転職先の年末調整で合算することがあります。
一方、前年中にすべて支払いが終わっていれば、原則としてその年の年末調整には関係しません。

ただし、次のような場合は確定申告が必要になることがあります。

• 前職の源泉徴収票を転職先に提出できなかった
• 年末調整に前職分が反映されていない
• 副業収入がある
• 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない

不安な場合は、転職先の人事担当に確認しましょう。
年末調整で対応できない場合でも、確定申告で精算できることがあります。

まとめ

1月入社の転職でも、前職から同じ年の1月以降に給与が支払われている場合は、源泉徴収票が必要になることがあります。

ポイントは次の3つです。

• 1月以降に前職の給与支払いがあれば、源泉徴収票の提出が必要になる可能性がある
• 前年中に給与支払いがすべて終わっていれば、転職先の年末調整に含めない場合がある
• 源泉徴収票が届かない場合は、前職へ確認し、転職先にも早めに伝える

判断に迷ったら、「退職日」ではなく「給与の支払日」を確認しましょう。
源泉徴収票は税金に関わる重要書類なので、手元に届いたら大切に保管しておくことが大切です。