退職すると住民税が一括徴収される？仕組みと対応策をわかりやすく解説
(監修)中嶋 竜之介
株式会社ソマリ 代表取締役
ミスミ、リクルート、Amazon Japanを経て、転職エージェントである株式会社ソマリを創業。
独立後、4期目で転職成功支援者数は100名超。
Amazon、リクルートなどの大手有力企業への紹介実績と人事コネクションを強みに、あなたのキャリアをサポートいたします。
退職後の最後の給与明細を見て、「あれ？住民税が異常に多く引かれてる」と感じたことはありませんか？
これは決して間違いではなく、退職時には住民税が“まとめて徴収される”ケースがあるためです。
住民税は「前年の所得」に基づいて課税され、通常は6月から翌年5月までの12か月で分割納付されます。しかし、退職時期や会社の処理方法によっては、残りの月分を一括で支払う必要がある場合があります。
ここでは、住民税の基本と、退職に伴う影響、支払い方法について具体的に解説します。
これは決して間違いではなく、退職時には住民税が“まとめて徴収される”ケースがあるためです。
住民税は「前年の所得」に基づいて課税され、通常は6月から翌年5月までの12か月で分割納付されます。しかし、退職時期や会社の処理方法によっては、残りの月分を一括で支払う必要がある場合があります。
ここでは、住民税の基本と、退職に伴う影響、支払い方法について具体的に解説します。
【記事概要】
住民税の基本構造｜なぜ退職時に一括徴収されるのか？
■ 住民税は「前年の所得」に基づいて決まる
- 2025年1月～12月の収入に対する住民税は、2026年6月～2027年5月まで課税
- 住民税は後払い（前年分の税金を翌年に払う）
■ 支払い方法は2つ
| 区分 | 内容 |
| 特別徴収 | 会社が毎月の給与から天引きして納付（一般的な会社員） |
| 普通徴収 | 自分で市区町村に納付書で支払う（自営業・退職者など） |
退職時の「住民税一括徴収」が発生する条件
退職時に住民税が一括で引かれるかどうかは、退職の時期と会社の対応によって異なります。
パターン別の対応表：
| 退職時期 | 会社の対応 | 徴収方法 |
| 6月〜12月 | 給与から残月分を一括徴収する（原則） | 最後の給与で引かれる |
| 1月〜5月 | 一括徴収せず、普通徴収（自分で納付）に切り替え | 退職後に納付書が届く |
つまり、6月～12月に退職する場合、まだ支払いが残っている翌年5月までの住民税がまとめて引かれることになります。これが「一括徴収」と呼ばれるものです。
例）11月末に退職する場合：
- 住民税の支払い：6月〜11月分 → すでに分割で納付済み
- 残り：12月〜翌年5月分（6か月分）→ 最後の給与で一括徴収
このため、退職月の手取り給与が大幅に少なくなることもあります。
住民税の一括徴収が難しい場合の対処法
「手取りが減りすぎて生活費が足りない」
「引っ越しもあるのに、急な出費は困る」
こうした不安を感じる方に向けて、対応策は以下の通りです。
1. 会社に「一括徴収しない」よう申し出る（※できない場合もあり）
- 会社によっては、本人の希望を受けて普通徴収に切り替えることが可能
- 一括徴収のタイミング前に、人事・総務に相談することが重要
ただし、6月～12月退職は原則「一括徴収」が義務とされており、会社が対応を拒否することもあります。
2. 一括徴収後に「還付」されるケースは基本ない
- 住民税は所得に基づいて計算されており、途中退職でも支払い義務は残る
- 給与がなくなったからといって、支払い免除や減額にはならない
3. 手取り減少を見越して「退職前の資金計画」を立てる
- 退職月の給与明細や市区町村からの課税通知をチェック
- 一括で引かれる金額は市役所の住民税担当窓口で確認できる
- 早めの準備が、金銭的トラブルの回避につながります
まとめ｜住民税一括徴収で損しないためのポイント3つ
- 退職後の生活設計には、住民税支払いも必ず含めて計算すべき
- 6月～12月に退職する場合、住民税の残月分が一括で引かれる可能性が高い
- 退職前に総務・人事に「徴収方法」を確認しておくと安心
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