【転職で前職の給与明細を求められたら？】企業の意図と対応方法を徹底解説
(監修)中嶋 竜之介
株式会社ソマリ 代表取締役
ミスミ、リクルート、Amazon Japanを経て、転職エージェントである株式会社ソマリを創業。
独立後、4期目で転職成功支援者数は100名超。
Amazon、リクルートなどの大手有力企業への紹介実績と人事コネクションを強みに、あなたのキャリアをサポートいたします。
「前職の給与明細を提出していただけますか？」
と求められるケースがあります。
「え、なんで？」「断ってもいいの？」「そんな義務あるの？」と戸惑う方も少なくありません。
この記事では、企業が給与明細を求める理由、提出する際の注意点、断ることはできるのかといったポイントを、実例を交えて解説していきます。
【記事概要】
なぜ企業は前職の給与明細を求めるのか？
企業が給与明細の提出を求める背景には、以下のような理由があります。
1. 給与情報の確認（経歴詐称防止）
→ 履歴書や面接で申告された年収・月収が正しいかを確認したい
→「実際はもっと少なかった」などの申告ミスや虚偽報告の防止
2. 給与設定の参考
→ 前職より下がらないように考慮する
→ 内定後のオファー金額決定の判断材料とする企業も
3. 社会保険の手続きのため（入社手続き後）
→ 前職の社会保険加入期間や標準報酬月額を確認する目的で提出を求められることも。
→ この場合は給与明細ではなく「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」などで対応できるケースも多いです。
給与明細の提出は義務なのか？
結論から言えば、法的に給与明細の提出義務はありません。
企業側も、「提出しないから内定取消」とするのは極めて稀な対応です。
ただし、提出を拒否する際には、角が立たない断り方をすることが大切です。
断ってもいい？丁寧な断り方の例文
給与明細の提出を避けたい場合は、以下のように理由を添えて丁寧に伝えましょう。
● 例文①：個人情報の観点から
恐れ入りますが、給与明細には個人的な情報が多く含まれているため、提出は控えさせていただきたく存じます。
必要であれば、年収や給与に関する情報を改めて正確にご共有いたします。
● 例文②：税務関連書類で代替を提案
前職での給与については、源泉徴収票でご確認いただくことは可能ですが、給与明細の提出は差し控えさせていただきたいと思います。
ご理解いただけますと幸いです。
どうしても求められたらどうする？3つの対処法
1. 提出する場合は「直近1〜3ヶ月分」でOK
企業が欲しいのは“目安”であることが多いため、直近の1〜3ヶ月分をPDFなどで提出するのが一般的です。
ただし、**個人情報（通勤経路や控除項目）**が気になる場合は、モザイクや黒塗り加工をして提出することも可能です。
2. 「源泉徴収票」で代替できるか相談する
年収を証明したいだけの場合は、源泉徴収票や課税証明書で対応できることもあります。
企業によっては、それで十分というケースも。
3. 転職エージェント経由で交渉してもらう
直接伝えづらい場合は、転職エージェントに仲介を依頼するのが有効です。
「候補者本人は提出に不安を感じているが、どのような意図か確認したい」といったやわらかい言い方で交渉してもらえます。
こんなときは注意｜給与明細提出が悪用されるケースも
まれに、非公開の人材紹介会社や信頼性に乏しい企業が、
- 詳細な給与構成を調べて他社の待遇を把握
- 意図的に低い給与提示をしてくる
といった不適切な使い方をすることもあると言われています。
→ 不信感がある企業には安易に提出しない方が安心です。
まとめ｜給与明細の提出は慎重に判断しよう
転職活動中に給与明細の提出を求められた場合、まずはその意図を確認し、必要性があるかを見極めることが大切です。
最後に押さえておきたい3つのポイント
- 不安があるときは、源泉徴収票や転職エージェントを活用
- 給与明細の提出は法的義務ではなく、断っても問題ない
- 提出するなら直近1〜3ヶ月分。個人情報の取り扱いに注意
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