ハイクラス特化転職エージェントのソマリ「新着情報」ページ

はじめに

外国人エンジニアを採用するとき、「とりあえず日本語の求人票を英訳しただけ」の職務記述書では、候補者とのミスマッチやビザ不許可など、思わぬトラブルにつながります。この記事では、外国人エンジニア向けの職務記述書（ジョブディスクリプション）を、採用と在留資格の両面から整えるためのポイントと具体的な書き方を整理します。Somali EORの活用方法にも触れながら、実務で迷いがちな点を一つずつ解消していきましょう。

1. 外国人エンジニア採用で職務記述書が重要になる背景

1.1 外国人エンジニア採用で職務記述書が求められる理由

外国人エンジニア採用では、職務記述書の精度が採用成功を左右します。

• 契約条件とビザ申請資料の両方として機能
• 業務内容が曖昧だと早期離職につながる
• リモート採用では理解の基盤そのものになる

重要なのは「採用前に業務内容と期待値を具体的に言語化しておくこと」です。

1.2 日本企業の採用スタイルとジョブディスクリプションの違い

日本企業と海外人材の採用では、職務記述書の前提が大きく異なります。

• 日本は「柔軟な配属・ポテンシャル重視」が多い
• 海外は「職務範囲と責任の明確化」が基本
• 評価制度と仕事内容の整合性が重視される

重要なのは「将来の期待」と「入社直後の役割」を分けて明確に書くことです。

1.3 職務記述書がビザ申請や入管手続きにも影響するポイント

職務記述書は、採用だけでなく在留資格の審査にも直接関係します。特に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、職務内容が高度専門業務に該当するかどうかが重視されるため、入管が読み取れる形で職務内容を記載しておくことが重要です。

• 在留資格の該当性が分かるレベルで、専門性の高い職務内容を明示する
• 一般的な事務作業や単純作業が主であるように誤解される書き方を避ける
• 学歴・職務経験との関連性が説明できるように構成する
• 雇用形態、勤務地、勤務時間、報酬などの条件を整合性ある形で示す

ビザ申請では、入管が職務記述書だけでなく、雇用契約書や会社概要、組織図など複数の資料を照らし合わせて判断します。職務記述書の記載が求人票や雇用契約と矛盾していると、審査官に疑念を与える要因になりかねません。採用部門と人事、ビザ手続きを担当する部門（または外部専門家）が連携し、入管に説明できるレベルで整合の取れた内容にしておくことが求められます。

2. 外国人エンジニア向け職務記述書の基本構成と必須項目

2.1 外国人エンジニア向け職務記述書に必ず入れるべき情報と項目整理

外国人エンジニア向けの職務記述書では、一般的な求人票よりも一歩踏み込んだ情報整理が必要です。以下のような項目を押さえておくと、候補者・入管の双方にとって分かりやすい資料になります。

項目カテゴリ	必須の主な内容	補足・注意点
基本情報	職種名、配属部署、勤務地、雇用形態	勤務地がリモート・出向などの場合は条件を明確にする
ポジション概要	ミッション、役割、期待される成果	採用初期に求める範囲と中長期で期待する範囲を分けて記載する
職務内容	具体的な業務内容、担当領域、使用技術	技術スタックやツールはできるだけ具体名を挙げる
権限・責任範囲	レポートライン、意思決定権、レビュー権限など	メンバー・リーダー・マネージャーなど職位との関係を整理する
必要要件	必須スキル、経験年数、学歴・専攻分野	在留資格の要件と矛盾がないように記載する
歓迎要件	あれば望ましいスキル、経験、言語能力	必須との違いを明確にし、過度に条件を高く見せない
就業条件	勤務時間、給与レンジ、試用期間、休日休暇など	雇用契約書との内容が一致するように注意する

これらの項目をベースに、社内で既に使っている職能定義やグレード制度があれば、それらとの整合を取りつつ文書化することが大切です。

2.2 在留資格を意識した職務内容の書き方の基本

外国人エンジニアの多くが取得する在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」に分類されます。この在留資格では、学歴や職務経験と関連性のある「専門的」な業務であることが求められます。そのため、職務内容の書き方では、単に日々のタスクを列挙するだけでなく、職務の専門性が伝わるような整理が欠かせません。

例えば、プログラミングやシステム設計、アーキテクチャ設計、要件定義といった業務は、明確に「技術」に該当します。一方で、資料作成や会議調整など汎用的な業務しか記載されていないと、専門性が弱く見えてしまう可能性があります。実際には技術的な業務を行っている場合でも、その点が文書から読み取れないと、入管審査で不利に働くことがあります。

また、職務内容の説明では、業務の「目的」や「成果」にも触れておくと、単なる作業ではなく専門職としての役割が伝わりやすくなります。例えば、「システム保守」だけでなく、「サービスの安定稼働を維持するための監視設計・障害対応・性能チューニング」など、専門性のある観点を加えることが有効です。日本語と英語の両方で一貫した専門性が表現されているかも合わせて確認しましょう。

2.3 採用ポジションごとに変えるべき部分と変えない部分

職務記述書を作成・運用するうえでは、ポジションごとに細かく書き分ける部分と、共通化しておく部分のバランスが重要です。すべてを個別最適にすると運用負荷が高まり、逆にテンプレートを使い回しすぎるとミスマッチの原因になります。

変えるべき部分は、主にポジション固有のミッションや担当範囲、使用する技術スタックなどです。具体的には、担当プロダクトやサービス、扱うデータ領域、関わるステークホルダー、求められる専門分野などが該当します。これらは候補者が自分の経験とのフィット感を判断するうえで最も重視する情報のため、できるだけ具体的に記載することが望ましいです。

一方で、変えない部分としては、等級ごとの役割期待や評価軸、組織共通の行動指針などがあります。また、在留資格に関わる観点や、社内のセキュリティポリシー、コンプライアンスに関する記述は、ポジションを問わず一貫性を保つ必要があります。ベースとなる共通フォーマットを用意し、そのうえでポジション固有の情報を差し込むイメージで設計すると、採用やビザ申請のたびに内容を見直しやすくなります。

3. 外国人エンジニアの職務記述書を書く前に整理すべきこと

3.1 技術スタックと業務範囲をどこまで詳細に書くかの考え方

職務記述書の技術スタックは、判断材料になる粒度まで具体化することが重要です。

• 言語・FW・インフラは主要要素を明記
• 技術を「必須／歓迎／導入予定」で整理
• 変更可能な領域と中核技術を分ける

重要なのは「候補者が自分の経験で貢献できるか判断できるレベルまで具体化すること」です。

3.2 学歴・職務内容の関連性をどう整理し言語化するか

在留資格の審査では、学歴と従事する職務内容の関連性が重視されます。そのため、職務記述書を作成する前に、候補者の専攻分野とポジションの業務内容がどのようにつながるかを整理しておくことが重要です。特にコンピュータサイエンスや情報工学以外の専攻を持つエンジニアの場合、この整理が不十分だと審査で疑問を持たれる可能性があります。

整理の際には、「学んだ知識が現職務のどの部分で活かされているか」を具体的に紐づける視点が役立ちます。例えば、数学や物理の専攻であれば、アルゴリズムやデータ解析、シミュレーション技術との関連性が挙げられます。経営学や経済学の専攻であれば、業務システムの設計やビジネスロジックの理解、データドリブンな意思決定支援などとの接点を説明できる場合があります。

職務記述書そのものに学歴との関連性を詳述する必要はありませんが、少なくとも「どのような専門知識を前提とした職務か」が伝わるように書いておくと、入管側も理解しやすくなります。社内では、ビザ申請用の説明資料や採用稟議のなかで、学歴と業務の関連性を整理しておくと、後から追加説明を求められたときにもスムーズです。

3.3 入管・社内双方に伝わる職務レベルと責任範囲の定義方法

職務レベルと責任範囲を曖昧なままにしておくと、社内評価の不整合だけでなく、入管審査でも不利に働くことがあります。そこで、次のようなステップで定義すると、社内外に伝わりやすい形になります。

1. 自社の職位や等級ごとに、期待する役割（メンバー、リーダー、マネージャーなど）を整理する
    
2. 各レベルでの意思決定権、レビュー権限、対外的な責任（顧客対応など）を明確にする
    
3. 上記を踏まえて、当該ポジションの具体的な裁量範囲やレポートラインを職務記述書に反映する
    

このように段階的に整理することで、「単にプログラミングをする人」なのか、「要件定義からチームを率いる人」なのかといった違いが、職務記述書から明確に読み取れるようになります。入管は、給与水準と職務内容のバランスも見ていますので、レベルと責任範囲が適切に説明されていることは、在留資格審査の納得感にもつながります。

4. 外国人エンジニア向け職務記述書の具体的な書き方ステップ

4.1 職務要約とポジション概要で押さえるべき表現とNG表現

職務要約とポジション概要は、候補者と入管の双方が最初に目を通す部分です。ここで、ミッションと専門性が一読して理解できるかどうかが、その後の印象を大きく左右します。特に外国人エンジニアに向けては、曖昧さを残した表現は避け、仕事の本質を端的に示すことが求められます。

押さえるべき表現のポイント

• 事業・プロダクトの目的と、そのなかでのポジションの役割を簡潔に説明する
• 主要な技術領域や専門分野を含める（例：Webアプリケーション開発、機械学習モデル構築など）
• 責任の範囲（例：機能開発、品質担保、チームメンバーの技術的支援など）を明示する

避けたいNG表現の例

• 「幅広い業務をお任せします」「裁量を持って活躍できます」といった抽象的な表現のみ
• 実態は専門職であるにもかかわらず、「一般事務」「サポート業務」と誤解を招く表現
• 在留資格と関連しない単純作業を前面に出した説明

職務要約では、あれもこれもと盛り込みすぎるよりも、「このポジションがなぜ存在するのか」「どんな専門性を期待しているか」の2点を軸に、端的な文章にまとめることが効果的です。

4.2 具体的な業務内容と成果・アウトカムの書き分け方

職務記述書では、日々の業務内容だけでなく、「その業務によって何を実現したいのか」という成果・アウトカムも分けて記載すると、候補者や入管にとって理解しやすくなります。特に、アウトカムを明確にすることで、単純作業ではない専門業務としての位置づけが伝わりやすくなる点が重要です。

業務内容の記載では、「何を」「どのように」行うのかにフォーカスします。例えば、要件定義、設計、実装、テスト、運用などのプロセスごとにタスクを整理し、使用する技術やツールも添えて説明します。一方、成果・アウトカムでは、「その業務によってどのような価値が生まれるのか」を示します。サービスの安定稼働率向上、エンドユーザー体験の改善、業務効率化など、事業や組織への貢献を具体的に書くとよいでしょう。

この書き分けにより、候補者は自分が日々取り組むタスクをイメージしやすくなると同時に、自身のキャリア形成にどのようにつながるかを判断しやすくなります。また、入管にとっても、業務が高度専門職としての要件を満たしているかどうかを判断する材料になります。職務記述書内で「担当業務」と「期待される成果」の小見出しを分けて整理すると、読み手にも親切です。

4.3 技術・人文知識・国際業務ビザを意識した記載例の考え方

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を意識した職務記述書では、該当する領域がどこにあるかを説明できる構造にしておくことがポイントです。エンジニア職の場合は「技術」に該当する部分を明確に示しつつ、人文知識や国際業務の要素がある場合は補足的に記載するとバランスが取りやすくなります。

例えば、ソフトウェアエンジニアであれば、システム設計・開発・運用といった技術的業務が中心になりますが、同時にプロジェクトマネジメントや顧客折衝、ビジネス要件の整理など、人文知識に近い業務も含まれることがあります。その場合は、技術業務をメインに据えたうえで、補助的にこれらの業務を記載すると、在留資格との整合性が取りやすくなります。

国際業務の要素としては、海外拠点との連携や多言語対応、グローバルなサービス運営などが挙げられます。これらを前面に出しすぎると、「通訳・翻訳」や販売・営業職と誤解されるリスクもあるため、あくまで技術職としての位置づけを維持しながら、必要な範囲で説明することが重要です。社内でビザ申請用に利用することも踏まえ、職務記述書のどの部分がどの要件に対応しているかを把握しておくと、追加説明が求められた際にも対応しやすくなります。

5. 外国人エンジニアの職務記述書でよくある失敗と改善のポイント

5.1 職種名だけに頼った抽象的な記載になってしまうケース

外国人エンジニア向けでは、職種名だけの記載が特にミスマッチを生みやすいです。

• 「バックエンド」などの名称だけでは業務が不明確
• API・基盤・データ処理などで必要スキルが大きく異なる
• 抽象表現は候補者の判断を難しくする

重要なのは「候補者が自身の経験と照らして業務内容を具体的にイメージできること」です。

5.2 入管審査で誤解されやすい表現と避けるべき書き方

入管審査においては、職務記述書の表現次第で業務の性質が誤解されることがあります。特に、「事務」「サポート」「販売」「単純作業」を連想させる記載が多いと、在留資格の要件を満たさないと判断されるリスクが生じます。実態が専門職であっても、文面からそう読み取れなければ不利になる点を意識しておく必要があります。

避けたい書き方の例としては、「資料作成・会議調整などの庶務業務全般」「お客様対応のサポート業務」「データ入力やファイリング」などがあります。これらが業務の一部であっても、前面に出しすぎると、専門職ではなく一般事務のように見えてしまいます。もちろん、実務のなかに一定の事務作業が含まれること自体は問題ではありませんが、職務記述書ではあくまで専門的な業務を中心に据えて説明することが重要です。

また、在宅勤務やリモートワークに関する記載にも注意が必要です。単に「リモートでできる仕事」として書いてしまうと、場所性の低い単純作業と誤解される恐れがあります。職務内容の説明では、あくまで専門性や責任範囲を明確にし、そのうえで就業形態としてリモートワークの有無を補足する形にすると、入管にも意図が伝わりやすくなります。

5.3 書類選考とビザ審査の両方を通過しやすくする改善視点

書類選考とビザ審査の両方を意識した職務記述書を作るには、採用部門と人事、ビザ担当の視点をバランスよく取り入れることが重要です。採用目線では候補者に魅力的に映る内容が、ビザ審査目線では説明不足になることもあり、その逆もあるため、両者の間でちょうどよい落としどころを探る必要があります。

まず、書類選考の観点では、候補者が自分のスキルや経験とのフィット感を判断しやすいように、具体的な技術要素やプロジェクトの特徴を盛り込むことが欠かせません。そのうえで、在留資格の要件に関わる「専門性」「学歴・経験との関連性」「職務レベル・責任範囲」を明確に示すことが、ビザ審査の観点からのポイントになります。

改善のアプローチとしては、既存の職務記述書をもとに、これまでのビザ申請で指摘された点や補足説明が求められた箇所を洗い出し、それらを反映する形で表現や構成を見直していく方法があります。また、同じ職種・レベルで複数名を採用している場合には、過去にスムーズに審査を通過した案件の書類内容をベースに標準化を進めると、再現性の高い職務記述書が作りやすくなります。

このように、職務記述書の設計は採用だけでなくビザ・雇用運用全体に影響するため、専門的な支援を活用するケースも増えています。 

6. Somali EORを活用した外国人エンジニア採用と職務記述書作成の進め方

6.1 Somali EORが支援できる外国人エンジニア採用の課題領域

外国人エンジニア採用では、「採用そのもの」と「雇用・ビザ・労務管理」の両面で課題が生じます。Somali EORは、こうした企業側の悩みに対して、採用から雇用・運用まで一気通貫で支援できる点が特徴です。

• 自社でビザ要件や入管手続きのノウハウを持っておらず、職務記述書の作り方も分からない
• 海外在住のエンジニアを採用したいが、どの在留資格・雇用形態が適切か判断しづらい
• 既存メンバーは日本人中心で、外国人エンジニア向けの評価軸や職務定義の整備が追いついていない
• 本業の開発・事業運営に集中したいが、採用・労務・入管対応に割くリソースが限られている

Somali EORでは、こうした企業の状況に合わせて、在留資格を前提とした職務内容の整理や、エンジニア採用に適したポジション設計のサポートも行えます。ハイクラス特化の転職エージェントとして培ってきた知見を活かし、候補者のスキルと企業側のニーズを踏まえた、現実的な職務定義に落とし込んでいくことが可能です。

Somali EORは、単なる採用支援ではなく、雇用主機能（Employer of Record）として、日本企業に代わり外国人エンジニアの雇用手続き・給与支払い・契約管理・ビザ関連サポートの一部を担うことができます。

これにより企業は、職務記述書の設計から在留資格要件との整合確認、雇用契約の構築までを一気通貫で整理でき、採用リスクと運用負荷を同時に軽減できます。 

6.2 Somali EORによる職務記述書作成・運用サポートの特徴

Somali EORの特徴は、採用支援に加え、雇用主機能として契約・給与・ビザ関連業務の設計支援まで一貫して担える点にあります。 

まず、企業ごとの事業内容や組織体制、既存のエンジニア職の役割をヒアリングし、そのうえで採用したいポジションのミッションや責任範囲を整理します。その際、在留資格の観点から必要な情報や避けるべき表現も踏まえながら、ジョブディスクリプションのドラフトを作成・ブラッシュアップしていきます。日本語・英語併記が必要な場合も、両言語で整合性の取れた形に整えることが可能です。

運用フェーズでは、実際に採用した外国人エンジニアの業務内容や役割の変化に応じて、職務記述書の更新や在留資格の変更・更新に向けた調整もサポートできます。これにより、一度作った職務記述書を固定化するのではなく、事業や組織の成長に合わせてアップデートし続けることができます。社内だけでは手が回りにくい部分を外部パートナーに委ねることで、企業は本来注力すべきプロダクト開発や事業運営に集中しやすくなります。

6.3 初めての外国人エンジニア採用でもSomali EORで安心して始められる理由

初めて外国人エンジニアを採用する企業にとって、職務記述書の作成や在留資格の選定、入管手続きは、何から手をつければよいか分かりにくい領域です。Somali EORは、ハイクラス人材の転職支援を行う株式会社ソマリが提供するサービスであり、求職者側と企業側の双方の事情を深く理解したうえで、現実的な採用・雇用スキームを設計できる点が特徴です。

外国人エンジニア採用や職務記述書設計に不安がある場合は、Somali EORを活用することで、採用設計からビザ・雇用運用まで一貫したサポートを受けることができます。

専任コンサルタントが企業ごとの採用要件を整理し、実務レベルで運用可能な形に落とし込みます。 

外国人エンジニアの職務記述書を整え、採用とビザ手続きをスムーズに進めよう

転職の悩みは株式会社ソマリで解決できます

ソマリでは、専任コンサルタントがあなたの本質を見極める適職診断を無料で提供し、最適な求人選びをサポートします。幅広い業種の求人情報と深い事業理解を活かし、転職成功を導く頼れるパートナーです。